結論から先に書くと、ネット収入や副業、FX自動売買や株式投資、アフィリエイトなどのどのようなものであっても収入が年間で20万円を超えた場合は確定申告が必須です。
サラリーマン(会社員)で給料をもらっている場合は給料以外ので収入が20万円を超えた場合は確定申告をしないと脱税になります。
また、サラリーマン(会社員)で本業の給料所得意外に副業や投資などで稼いだ金額が20万円以下でも20万円以上でも、住民税の申告だけは必ず必要(必須)です。
個人事業主や法人でネット収入や副業、投資などを本業の収入にしている場合は、20万円という収入額に関係なく確定申告は必須です。
ネット収入や副業投資で20万円を超える収入で確定申告が必要
サラリーマン(会社員)で本業の給料所得意外に副業や投資などで20万円を超える収入がある場合は確定申告が必須です。
この20万円の収入とは、副業や投資にかかった経費を引いた金額が20万円を超えた場合です。
サラリーマン(会社員)の給料には住民税や所得税がかかっていますが、副業や投資で収入を得た場合も所得税や住民税がかかります。
もし会社の給料意外で20万円以上の収入があった場合は本来納税が必要な所得税や住民税を払っていないことになるため確定申告をしないことは脱税になってしまいます。
金額に関係なく住民税の申告をしないと脱税になる
サラリーマン(会社員)で本業の給料所得意外に副業や投資などで稼いだ金額が20万円以下でも20万円以上でも、住民税の申告だけは必ず必要(必須)です。
例えば20万円を超える場合は確定申告をして所得税の申告を行うと自動的にその内容が住民票の住所がある市町村長に送られるので住民税の申告は不要ですが、
20万円以下の場合は確定申告の必要がないので住民税の申告が送られませんが住民税の納税義務があります。
個人でヤフオクで不用品を処分するなら非課税
サラリーマン(会社員)のお金稼ぎとしても定番のヤフオク。
転売目的で在庫として仕入れてヤフオクで売却した場合はそれはビジネスなので課税対象になりますが、不用品をヤフオクで売却した場合は、課税の対象外です。
ただし例外があって1つの売却価格が30万円を超えるものを売却した場合は課税されることがあります。30万円を超える不要なバイクや不要な自動車などを売却した場合は課税の対象外です。
個人事業主の収入なら金額に関係なく確定申告が必要
もし個人事業主として事業登録をしている場合は収入額に関係なく赤字、黒字に関係なく毎年必ず確定申告が必要です。
個人事業主であってネット収入や副業、投資などを継続して行っていれば「事業所得」扱いになります。そのため必ず確定申告をしないと無申告加算税が加算されます。
無申告加算税は、本来納めるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払うもので納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%を加算した金額を罰金として支払うことになります。
さらに「延滞税」も加算され、所得税の納期限の翌日から二ヶ月までなら7.3%、二ヶ月を経過した後は14.6%の延滞税が課されます。
このペナルティはかなり大きいので必ず確定申告をしておくことが重要です。
もし赤字の場合でも損失そして最大3年間繰越ができるで赤字だからといって確定申告をしないと来年や再来年などに大きく利益が出た時に赤字の年と相殺できないので税金が安くできません。
副業NGの会社は副業があるとバレる?
最近けっこう副業NGの会社があると思います。
副業の収入が多いと会社にバレる確率は高いと言えます。
実は僕も副業NGの会社に勤めていたことがありましたが副業で月収50万円くらい稼げるようになったタイミングで会社に副業ばバレました。
年収で600万円プラスで増えていることになるので住民税も会社が想定している住民税の2倍の額になっているわけですからバレる可能性はとても高いですよね。
理由は、副業の収入アップによって収入に対して固定で10%かかる住民税の額が給料所得だけの場合と比べて跳ね上がっていたのでおかしいと気が付かれたみたいです。
うちの会社は注意だけで処分がなかったので助かりましたが、厳しい会社だと減給や解雇というケースもあるかもしれません。
青色申告にすれば65万円の控除が受けられる
所得税を納めるために所得を税務署へ申告する確定申告には2種類あって「青色申告」と「白色申告」です。
通常の「白色申告」は10万円の控除(税金がかかる所得に対する減額分)ですが、「青色申告」をすると65万円の控除になるので大幅に支払う税金である「所得税」「住民税」「消費税(場合によっては)」などが節税できます。
「青色申告」はとても簡単で「青色申告承認申請書」を税務署に提出するだけです。
あとは、確定申告の申告期限内に青色申告に必要な確定申告書類一式を提出すれば65万円の控除が受けられます。
まとめ
ネット収入や副業、FX自動売買や株式投資、アフィリエイトなどのどのようなものであっても収入が年間で20万円を超えた場合は確定申告が必須です。
サラリーマン(会社員)で給料をもらっている場合は給料以外ので収入が20万円を超えた場合は確定申告をしないと脱税になります。
また、サラリーマン(会社員)で本業の給料所得意外に副業や投資などで稼いだ金額が20万円以下でも20万円以上でも、住民税の申告だけは必ず必要(必須)です。
個人事業主や法人でネット収入や副業、投資などを本業の収入にしている場合は、20万円という収入額に関係なく確定申告は必須です。
けっこう税務署は脱税に対して厳しく調査をしているので脱税をすると必ずばれると思っておいて間違いありません。僕も納税額が高いのを毎年疑問に感じながら高額な税金を納税しています。
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